2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号 このグループ補助金の関連で、自己負担部分に関する融資の措置をということで、これは東日本大震災向けの被災中小企業施設整備支援事業に関連して整備をしたものでございまして、これは中小企業基盤整備機構が県と協調しまして、県の公益財団法人を通じて、震災で被災した中小企業等に長期、無利子で自己負担の部分を貸し付ける制度でございます。 吉野恭司